熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
お説のとおり、理想に燃え使命感旺盛な、いわゆるやる気のある教師を採用いたしますことは、今後の本県教育の振興にきわめて大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、教育委員会でもその点には特に腐心しておるところでございます。
お説のとおり、理想に燃え使命感旺盛な、いわゆるやる気のある教師を採用いたしますことは、今後の本県教育の振興にきわめて大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、教育委員会でもその点には特に腐心しておるところでございます。
それは本人にとりましても社会にとりましても、かけがえのない貴重な財産であり、本県教育水準向上にとりましてまことに重大な問題であります。ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。
これからの本県教育がよりよいものになるよう、今後の事業展開に期待しているところです。 もう１点、主に、生産現場、製造技術の領域になりますが、３Ｋ──きつい、汚い、臭いという言葉がございます。26年間、生産現場でお世話になり、仕事をさせていただき、まさにそのとおりだと考えております。技能、技術は、３Ｋと言われる生産現場から生まれ、生産技術とつながってまいります。
14: ◯答弁（教育長） このたび、本県教育委員会の業務委託契約につきまして、官製談合防止法違反と解される旨の評価を受けた事案等、一連の問題が生じた責任は、全て私にあると考えております。 私自身、民間活力を活用する手法におきまして、行政として行うべき手続に対する意識が不足していたと考えております。
また、その後、株式会社キャリアリンク及び赤木かん子氏との取引につきましても、本県教育委員会事務局において、追加で入札の公正を害する行為等の有無について調査を行い、取りまとめをいたしましたので、本日結果をお知らせいたします。 後ほど総務課長より説明させていただきますが、調査の結果、地方自治法や官製談合防止法の法令違反はないと捉えております。
〔資料提示〕 本県教育委員会においては、シチズンシップ教育の中で、全ての高校生が公民科や家庭科などの授業において、資本主義社会における経済の仕組みや金融のあらましなどについて理解を深めることができるよう、金融教育を行っています。そのこと自体はすばらしいと思いますし、方向性はよいと思います。
県教委には、コロナ禍で制約を受けた子供たちの学びをしっかりと取り戻すとともに、それにとどまらず、より豊かで魅力ある学びへと本県教育を発展させていただきたいのです。 そこでお尋ねをいたします。社会経済がコロナ禍から平時に戻る中、本県教育力の回復とポストコロナ社会における新たな学びの実現に向け、県教委としてどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。
教員の働き方改革の一層の推進と本県教育のさらなる向上に向けて、今後どのように教員の成り手不足の解消を図っていくのか、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 生活に困窮する方の暮らしを守るため、県としてどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。
県教委としても、地域の学校を残したいとの思いで、これまで学校の特色化や魅力化に努めてきたが、少子化の波は我々の想定を超える勢いで押し寄せてきており、今後の急激な生徒減少を踏まえると、新しい時代に対応した学校づくりを、今、積極的に進めなければ本県教育の未来はないとの強い危機感を持ち、不退転の覚悟で再編整備に取り組んでいるところである。
このたびの補正予算につきましては、国の総合経済対策を最大限活用し、本県教育委員会における必要な経費についてお願いをするものでございます。 お手元の令和四年度補正予算に関する説明書に五番の付箋を付けさせていただいております六ページをお願いしたいと思います。
この点については、本県教育委員会も、教員の長時間勤務の原因の多くは、部活動指導によることが明らかとしており、その改善は喫緊の課題であるとしています。 また、日本スポーツ協会が令和３年７月に公表した調査結果によると、部活動顧問のおよそ半数が、休日の部活動が地域に移行された場合は指導を地域人材に任せたいと回答している実態もあります。
本県教育委員会は、平成二十七年十二月、本県学校教育の振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策を示した福岡県学校教育振興プランを策定し、今年三月に、ＩＣＴ環境整備、活用促進、教職員の働き方改革、子供の多様化、コロナ禍による影響等、学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため同プランを改定しています。そこで、この改定された福岡県学校教育振興プランに関連して、以下質問します。
学校現場においても、徐々に文部科学省や本県教育委員会が一定の若干の緩和を通知しているところは承知しておりますが、今定例会の常任委員会の審査でも明らかになりましたように、現場における緩和の動きは非常に微々たるもので、全く進行していないと言っては大げさかもしれませんが、そのように近い状態が続いているのではないかと思われます。 具体的な数字を少し見てみましょう。
そこで、これまでの五ヶ瀬中等教育学校の教育実績をどう評価し、本県教育に反映しようと考えているのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 五ヶ瀬中等教育学校は、フォレストピア学びの森学校として、豊かな自然の中で「感動と感性の教育」の理念の下、中高一貫教育を実施し、国内外で活躍する多様な人材を育成してまいりました。
今後も総合教育会議や成長戦略会議において、有識者や県民など幅広く御意見をお聞きしながら教育委員会とも十分連携し、子供真ん中の視点に立った本県教育の振興を図り、全ての県民のウエルビーイングの向上と、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指してまいりたいと考えます。
令和５年度の県立高校の学級数削減に端を発した将来を見据えた本県教育のあるべき姿について、９月定例会での様々な議論や意見も受け、県総合教育会議での議論が始まりました。
人口減少社会の到来に伴う就学・就業構造の変化、技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化、家庭の経済状況による格差の固定化など、現在の教育を取り巻く大きな社会変化を踏まえ、本県教育の基本理念として示されている、一人一人を伸ばす教育、一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進、というものは非常に重要だと感じます。
黙祷の呼びかけは行っていないとはいえ、庁舎への半旗掲揚では、通常は掲揚しない雨天での掲揚を指示したことや、本県教育委員会が事実上の半旗掲揚要請を行ったことに対して、マスコミ各社もそろって報道し、驚きと怒りが広がっています。こうした県の対応に改めて抗議を表明するものです。 次に、統一協会について伺います。
本県教育行政事務の最高責任者としてどのような抱負を持ち、何を大切にしながらどのような方策で切り盛りしておられるのか、教育長にお伺いいたします。 また、知事を筆頭に推進している教育大綱の目標を達成するため、長岡教育長に期待していることはどのようなことか、知事にお伺いいたします。 就任後、長岡教育長は６月議会、総合教育会議などを経てこられました。